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誰だ!児童栽培のプチトマト30鉢、ため池に(読売新聞)

 愛知県あま市七宝町の市立伊福小学校で12日、児童が栽培しているプチトマトの鉢植え約30鉢が校内のため池に投げ込まれているのが見つかった。

 教諭らは「大事に育てている鉢植えを投げ捨てるなんて」と、何者かの心ない仕業に憤っている。

 同小や津島署によると、同日午前10時半頃、1年生女児と父親が同小内を散歩中、校内のため池(縦10メートル、横5メートル、深さ約30センチ)に鉢植えが大量に投げ込まれているのを見つけた。

 鉢植えは、2年生84人が4月から生活科の授業の一環で、ため池周辺に置いて育てていたもの。計84鉢のうち約30鉢が池に投げ入れられ、プラスチック製の鉢が割れたり、枝が折れたりしたものもあった。宇野善久教諭(53)や少年野球の練習に来ていた保護者ら数人で鉢植えを池から拾い上げ、鉢をテープで補修するなどして、元の位置に戻した。

 プチトマトは小さな青い実がつき始めたところで、児童らが7月上旬に収穫することになっている。

 宇野教諭は「子どもたちは毎朝欠かさず水をやり、成長を楽しみにしている。ひどいことをする人がいるものだ」と顔を曇らせ、「月曜日に登校してきたら、枯れないよう頑張って育てようと声をかけたい」と話していた。

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身元不明3937柱を納骨=千鳥ケ淵で戦没者拝礼式(時事通信)

 第2次世界大戦中に戦死し、身元不明のため遺骨を遺族に引き渡すことのできない戦没者らを慰霊する厚生労働省主催の拝礼式が31日、東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑で開かれた。
 政府の遺骨収集団がフィリピンやソロモン諸島などから持ち帰った3937柱が新たに納骨され、同墓苑で眠る遺骨は35万8269柱となった。
 式典には、三笠宮寛仁さまや鳩山由紀夫首相、遺族代表らが参列。長妻昭厚労相は式辞で「恒久平和を確立すべく力を尽くす」と述べた。 

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DPC準備病院、来年度は募集せず―中医協総会で了承(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)は5月26日の総会で、2012年度の診療報酬改定でDPCに移行する準備病院を今年度に募集することや、来年度には準備病院の募集を行わないことを決めた。

 中医協ではこれまでに、▽準備病院からDPCへの移行を診療報酬の改定時にする▽DPC対象病院になるための準備期間を2年間にする▽準備病院の募集を2年ごとに行う―方針を決めており、今年度に加わる準備病院がDPCに移行するのは、最短でも12年度の改定となる。ただ、昨年度以前の準備病院については、改定が行われない来年度の移行が経過措置として認められる。

 DPC準備病院の募集は12年度にも実施する。これらの病院がDPCに移行するのは、早くて14年度の改定になる。


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「報道のTBS」看板を見直し 連結決算で初の赤字(J-CASTニュース)

 TBSテレビの東京放送ホールディングス(TBS・HD)が2010年3月期連結決算で、公表を開始した01年3月期以降で初めて赤字に転落した。「報道のTBS」の看板を掲げて臨んだ、年度当初のテレビ番組の大幅な改編が成果に結びつかず、視聴率が伸び悩んだことが広告収入にも響いた。

 TBS・HDによると、連結最終損益は23億1300万円の赤字(前期は16億5500万円の黒字)で、連結売上高も前期比5.7%減って3512億6200万円の減収減益となった。

■在京6局中5番目の視聴率

 日本テレビやフジテレビ、テレビ朝日が最終黒字を確保する中で、TBS・HDの10年3月期連結決算が赤字に終わったのは、年度当初に実施したテレビ番組の大改編が「不発」に終わったことが大きい。番組の中核に位置付けた報道・情報の帯び番組「ひるおび!」や「サカスさん」、「総力報道!THE NEWS」が、いずれも結果を残せなかった。

 TBSは、「残念ながら、(改編が)芳しくなかったことが赤字につながってしまった」(IR推進部)と話している。年間視聴率は、全日(6〜24時)が前年度と比べて0.9ポイント下落して6.6%、ゴールデンタイム(19〜22時)は同1.7ポイント下落して9.5%、プライムタイム(19〜23時)も1.4ポイント下がって9.7%になった。

 在京6局でみると、いずれも上から5番目。この低視聴率が広告収入にも影響した。バンクーバー五輪などによる売り上げ確保はあったものの、レギュラー番組からのスポンサーの降板や広告料金の見直しなどを回復するまでには至らなかった。

 テレビ事業のうち、タイム広告・番組制作の収入は前年同期比19.6%減の969億500万円。また、スポット広告の収入も前期比11.9%減収の756億5100万円。どちらも大幅に減った。

■赤坂の不動産事業でもテレビの赤字埋まらず

 TBS・HDの連結セグメント別の実績をみると、テレビ事業の不振を映画やDVDの売り上げ(映像・文化事業)と不動産事業で穴埋めしたことがわかる。それによって、営業利益は前年と比べて81.9%減ったが、33億4300万円を確保した。

 つまり、東京・赤坂という一等地で不動産事業をもってしても、テレビ事業の赤字を埋められなくなったわけで、黒字回復のためには本業であるテレビ事業の立て直しが急務となる。

 視聴率アップに向けてTBSは2010年4月からの番組改編で19時台のゴールデンタイムから報道番組を一掃。「もとの情報バラエティーに戻しました」(TBS)と説明する。

 しかし4月に入っても、スポット広告は改善してきたようだが、タイム広告の不振は他局に比べて深刻との情報もある。

 TBSは、さらに番組制作費の削減を進め、また役員は報酬の一部を返上して業績回復をめざすという。11年3月期に向けた業績見通しでは、「水もの」という映像・文化事業を、09年度の反動を見越して厳しくみているものの、売上高で3490億円、営業利益89億円、当期純利益38億円の黒字を見込んでいる。


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鳩山首相、沖縄知事発言で「米国とどうのこうのならん」(産経新聞)

 【鳩山ぶら下がり】

 鳩山由紀夫首相は26日夕、沖縄県の仲井真弘多知事が25日の県民集会で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先として県外を明示的に求めなかったことについて「そのことが米国との間でどうのこうのということにはならん。われわれの立場は一貫していると」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

  [フォト]「内外の激怒」政権包囲 沖縄県民大会に9万人

 【検察審査会】

 −−首相の資金管理団体をめぐる事件に関して検察審査会は首相に不起訴相当の議決を下した。事実上捜査が終結することになるが、自身の偽装献金問題はこれで終わった、みそぎが済んだと考えるか。また議決書には、首相の一方的な言い分にすぎない上申書の内容に疑問を投げかける声が少なからずあったという異例の指摘が合わせて付けられたが、受け止めは

「はい。まず検察審査会のことに関して、政府の立場から、また一当事者でありますから、当事者の立場から何も申し上げるべきではない。そのように思っております。今、異例の言及というお話がありましたが、すべて厳粛に受け止めさせていただきたいと、そのように思います」

 【普天間移設問題】

 −−米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関して、首相は以前に同県名護市の辺野古の海が埋め立てられるのは自然への冒涜(ぼうとく)と、現行案での決着に否定的な考えを示した。政府が現行案に近い修正案として浅瀬にくいを打ち、移設する浅瀬案を米国側に打診しているという報道もある。浅瀬案、もしくは辺野古周辺に移す案すべてを否定することか

「あの、申し訳ありませんけれども、今、政府案を真剣に検討している段階でありますから、そのような段階で一つ、一つのことに対してイエスだとか、ノーだとかいうことをコメントはいたしません。そこはご容赦ください」

 −−辺野古の海上に基地を作ること自体に反対はされないのか

「したがって、政府案一つ、一つに対して、私は一切、まだ決めていない段階で、最終的にですね、決めていない段階でコメントをしないことをご容赦いただきたいと」

【内閣支持率】

 −−各社世論調査で内閣支持率が2割程度に大幅に落ち込み、普天間問題が解決できない場合は退陣するべきという声も過半数を占めている。支持率の急激な低下についてはどのように考えるか

「はい。この件に関して、私としては、内政問題、あるいは外交問題、一つ、一つ精いっぱい、努力をして、国民のみなさんに新しい政権が国民のみなさんのご期待に応えるように精いっぱい努力をすると。それしかないと思っています。今、大変厳しい状況であることは、認識をしておりますし、国民のみなさんがある意味でのいらだっておられる、その思いもしっかりと受け止めながら、国民のみなさんのお暮らしが新政権になって変わったなと、良くなってきているなと。経済も良くなってきているなと。外交問題もこれで大丈夫だなと、そう言っていただけるようにね、そういう環境を必ず作っていくと。そのために全力を挙げる。それしかありません」

【普天間移設問題】

 −−きのうの沖縄での県民集会で、仲井真弘多沖縄県知事は負担軽減と危険除去という言葉を使って、県外という言葉を使わなかった。この言葉の変化を首相はどう受け止めているか。また、首相もきょうのぶら下がりで知事と同じ表現を使ったが、こういった形で県外という言葉があまり出なくなっていることに対しては、今、米国側でさまざまな現行案を求めるような観測報道も増えている。今後の対米交渉にとって、今後米国側からの現行案を求める圧力を強める結果になるという懸念はないか

「私は、今、政府案を真剣に検討している。先ほどから申し上げています。政府案を真剣に検討している、そのわれわれの考え方のベースがまさに沖縄の負担のさらなる軽減と、それから特に普天間の危険性の除去と、この2点を何としても実現をしなければならんと。その点に当然ながら集中をして、今、解決策を講じようとしているところでございます。政府案というものを作ろうとしている段階であります。したがいまして、この仲井真知事がどのようにお話しされたか。知事は知事としてのお立場というものがおありになると思いますが、われわれとしては政府の立場を真剣に今、政府案を最終的に決定しようとしているところでありますから、そのことがアメリカとの間でどうのこうのということにはならんと。われわれの立場は一貫していると。そのようにご理解願いたい」

【検察審査会】

 −−検察審査会の不起訴相当という判断は首相として妥当と思われるか

「検察審査会に対して、政府の立場から、ましてや当事者の立場から、これは申し上げてはならないと思っておりますから、恐縮でありますけれども、コメントができません。一つ一つは当然、厳粛に受け止めると、そのように申し上げているところであります」

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<後半国会>国会改革…道路…郵政、重要法案足踏み 政権求心力低下で(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が今国会での成立に強くこだわる国会改革法案をはじめとして、政府・与党の重要法案が足踏みを続けている。政権の求心力が急速に低下し「5月政変」がささやかれるなか、10年度予算の前年度内成立など順調だった前半国会から様相は一変。国会も波乱含みの展開となってきた。【大場伸也】

 国会法改正案など国会改革関連法案は、副大臣・政務官増員と官僚答弁禁止などを盛り込む議員立法。国会の制度や運営にかかわるため、慣例として横路孝弘衆院議長の諮問機関「議会制度協議会」による超党派の合意が必要になる。しかし、野党側は鳩山由紀夫首相や小沢氏の「政治とカネ」問題の解明が先として協議会開催に応じず、提出もできない状況が続いている。

 小沢氏は山岡賢次国対委員長に、与党単独での協議会開催や提出も検討するよう指示したが、横路氏は慎重な姿勢で、社民党も「強行すべきではない」という立場だ。

 道路財政特措法改正案でも、小沢氏の意向で関係する新料金制度の見直しを余儀なくされた。国民新党も「料金について事前に説明も通知もなかったのは遺憾だ」と反発。野党の反対以前に政権内部の混乱が影響している。

 郵政改革法案も政府・与党の調整が難航した結果、国会提出が4月末以降にずれ込む見通しだ。今国会での成立を最重要課題に掲げる国民新党は危機感を強めており「5月政変に備え、その前に法案を成立させなければ」(幹部)という声も出ている。

 20日、国会内であった与党3党の国対委員長会談では、国会改革法案や郵政法案などの会期内成立を改めて確認した。山岡氏は記者団に、会期内成立の公算を問われ「そのつもりで進める」と厳しい表情で語った。

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春の大雪、道内大荒れ…日高では記録的大雨(読売新聞)

 冬型の気圧配置が強まった14日、北海道の日本海側などでは早朝から雪となった。通勤時間帯には吹雪となり、札幌市内では、通勤や通学の人たちが身を縮めながら先を急ぐ姿がみられた。

 札幌管区気象台によると、14日午前9時までの24時間の降雪量は、名寄市や森町で14センチ、音威子府村で11センチを観測した。この雪の影響で、道内各地の高速道路では通行止めが相次いだ。

 観光客でにぎわう小樽市では、家族旅行中の岡山市南区、主婦秋葉順子さん(48)が「びっくりしました」と、春の雪をバックに記念撮影をしていた。

 また、気温の高い地域は大雨となり、降水量は日高町で65ミリ、占冠村で57ミリを記録。いずれも4月の観測史上最大を更新した。

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橋下知事「阪神高速料金改定に同意しない」(読売新聞)

 国土交通省が発表した高速道路の新料金制度に、阪神高速の定額制変更などが盛り込まれたことについて、大阪府の橋下知事は14日の記者会見で「事前に相談がなかった。中央政府が一方的に決めるべきなのか」と批判した。

 阪神高速の料金改定には関係する自治体の知事らの同意が必要だが、橋下知事は「現状では同意しない」と明言。今月下旬に前原国土交通相と会談し、修正を求める考えを示した。

 新料金制度で阪神高速は、定額制をやめ、走行距離に応じて500〜900円(普通車)を課金。また、西大阪線で環境対策として実施されている割引制度なども廃止される。

 これに対し、橋下知事は会見で「霞が関の会議室で、阪神高速の問題を把握できるわけがない。民主党の地域主権は全くの虚像」と述べ、新料金制度で生まれる財源が東京外郭環状道などの建設費に回ることにも、「理念もへったくれもない」と切り捨てた。

 また、大阪市の平松邦夫市長も同日の記者会見で「今回の一方的な提示は、国が進める地域主権の理念にそぐわない」と反発した。

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大阪市の平松市長、橋下知事の「大阪都」構想を批判 「幻想、目くらましだ」(産経新聞)

 大阪市の平松邦夫市長は8日の定例会見で、大阪府の橋下徹知事が掲げる「大阪都」構想について、「都構想が何かを変えるというのは幻想に過ぎない。体制を変えることがメリットにつながるというのは、ある意味目くらましだ」と批判した。

 平松市長は「日本中が経済の転換点の中で閉塞(へいそく)感に襲われているのに、橋下知事はわざと大阪だけがだめだという絞り込んだ議論をしている」と指摘。「大阪都ができたときに関西州はどうなるのか。大阪の中だけのことをやるロス(無駄)を考えるべきだ」と主張した。

 さらに、橋下知事の政治手法について「あまりにワンパターン。自分の意見を聞かない者は敵であるかのようにみなす手法が、本当に子供の教育にとっていいことなのか」と疑問を投げかけた。

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